会社設立の際、それまで目にしたことがない様な書類も作成・準備する必要が出てきます。定款、設立登記申請書、資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面、印鑑届出書、などなど･･･。（もちろんまとめて司法書士の方や行政書士の方に依頼することも可能です。）
各種書類と格闘の末、晴れて会社を設立。
面倒な書類手続きも終え、ほぼ全ての経営者の方は「これからの事業と未来」に向かって抑えきれない情熱がわき上がる瞬間だと思います。
しかしここで、提出しておいたり、手続きしたりしておくと税務上の特典を受けられるものがあるのです。中には期限が決まっているものも有るため、気がついた時には遅いなんてことも少なくありません。
実は会社設立手続きを開始する段階から税理士に相談をすると、提携している行政書士に委託するなど、各種手続きをスムーズに進めてくれる税理士の方がほとんどです。
是非、一度税理士と相談をしてみることをおすすめします。
「事業を興す」と言ってもその手段は1つではありません。株式会社の他にも合同会社（LLC）、合資会社、合名会社に個人事業主（青色申告）、フリーランス（白色申告）も「事業を興す」と言えます。どの手段で「事業を興す」べきか？それぞれのメリットデメリットを良く検討し、自分に合った起業を探っていきましょう。
当事務所では、「会社設立手続きと3年間の顧問契約」をセットにした事業立ち上げ応援プランも用意しております。このプランの場合、起業アイディアをどのようにビジネス化できるか？といったマネタイズの計画、事業計画書やビジネスプランのアドバイスなども行っております。お気軽にご相談下さい。
赤羽税務会計事務所の税理士 赤羽哲郎と申します。
創業から約50年、埼玉県川越市を中心に地元密着型で数々の経営者の方と仕事をしてきました。
その経験を活かし、『使える技術』や『ノウハウ』を少しずつご紹介していきたいと思います。
少しでもお力になれるように有益な情報を厳選してご提供する予定ですので
お楽しみに。