創業3年未満の方へ
会社を立ち上げてから生存しつづける割合（企業の生存率）は、起業から『1年後に存続している割合は60％、3年後には38％』といわれています（日本経済新聞社調べ：1996年）。
昔からいわれているように、会社は立ち上げることよりも継続することがなによりも大変です。税理士として様々な経営者の方達と出会ってきた傾向として、会社設立から3年というのは、初めての事ばかりを常に経験・吸収しながら、全速力で駆け抜け、立ち止まって考える時間も惜しい――。そんな過ごし方をされている方がほとんどです。
目の前の業務に最大限のパフォーマンスで取り組む事は自分たちの強みを活かす上でも大切なことですし、だからこそ生き残る会社になっていくものだと思います。
でも、そんな時期だからこそ用意されている若い企業への支援や優遇制度の情報収集などまで手が回らず、申請が可能な時期を逃してしまって、その後の『成長のきっかけ』を逸してしまっている経営者の方達も少なくないことも事実です。
今まで自分なりのルールで税務処理をされていた方も、まだこれから初めての決算に望む方も、既に別の税理士と顧問契約済みという方も、今一度、プロの専門家に依頼するメリットについて考えてみて下さい。
初めての決算がやってくる！
初めての決算は分からないことばかりかも知れませんが、顧問税理士がいれば創業当時から決算までの実情を的確に算出・分析し、適正な申告納税をすることが出来ます。
顧問税理士がいないと、間違った認識から深刻なケースになってしまったり、後から追加の税金を支払う必要が生じてしまったり･･･。
また払う必要のない税金を支払う申告をしてしまうリスクもあります。
そろそろ銀行からの融資も考えたい。
潤沢な資金で起業した場合などを除いて、創業してからの3年間ぐらいは、小さなアクシデントや予定外の出費などちょっとしたことでキャッシュフローを圧迫する事態になりやすいと思います。
融資の依頼を銀行にする前から「創業年数が短いから･･･」「赤字状況に陥ってしまったから･･･。」とついついマイナス思考に陥りがちですが、実はその時期だからこそ、「実績＜これからの可能性」で評価されることも多いのです。
もちろん『今は若い会社なので、赤字状況ですが未来は明るい会社です！』とただ言われたところで、銀行からの融資を得られることはまずありません。
銀行は原則、会社の決算書を分析して融資できるか否かを決定します。「『融資に強い決算書』があり、この先の事業計画がしっかりしていて実現性も高い。･･･そんな状況になってはじめて銀行は融資を真剣に検討してくれるのです。
融資に強い決算書とは？
財務の専門家である税理士からすると「企業を伝えるもの＝決算書」ですから、着飾ったり、格好をつけたりする訳ではなく、御社のことを正しくアピールするために作成のポイントやノウハウに基づくアドバイスを行う事ができるのです。
助成金制度はご存じですか？
融資だけではなく、若い会社向けに用意されている様々な助成金も大抵は創業から3年未満（1年や2年のものもあります。）がリミットになっていることも少なくありません。
例えば、創業時や起業後の事業の拡大に伴う人材の確保を行った際に、採用する時期や対象によっては国や地方から助成金を受け取ることが出来る場合があります。
そのほかにも「新創業融資制度」や地域自治体が行っている「支援制度」など様々な知識を必要としますが、赤羽税務会計事務所では助成金に強い社会保険労務士と提携していますので適切な助成金を受けられるようにします。
