飲食業
飲食業の場合、自店の強みと弱みを把握できるかが成否のカギになります。
強みをのばし特徴ある店（＝選ばれる店）を目指しましょう。
飲食業の特徴は、一般に初期投資として店舗内装工事やテナント契約など大きな費用が必要なところです。通常業務のキャッシュフローの点から見ると、掛仕入に対してお客様からのお支払いが現金で日々入金されるため、日々の資金繰りは比較的余裕を持って取り組むことが出来ます。1店舗型と多店舗展開型ではそれぞれ取り組むスタンスも経営計画の立て方も異なってきますが、どちらにせよ、現実的な売上予測と材料費・人件費をシビアに管理することが安定した店舗経営を行う秘訣であることに間違いはありません。
注意すべきは材料費と人件費の合計を6割前後におさめることが重要です。
6割が採算ラインと考えて下さい。
建設業
建設業の場合は見積りの精度を上げることが重要です。
建設業にはその事業内容によって、許可申請や経営審査などが必要な事も多く、業界に詳しい税理士事務所や様々な専門家とパートナーシップを築いている税理士と組むことをおすすめします。日本では建設業に従事している人口も多いため、国や地方自治体などで様々な助成金制度や融資制度が用意されていることも少なくありません。建設業は動かす金額も大きいため、創業時は不安定な資金繰りで苦労することも多いので、こういったニュースや情報を取りこぼすことがないように常に情報を仕入れられる体制の構築も必要になります。
注意すべきは請負金額から材料、外注費を差し引いた粗利益率の管理が重要です。
工事完了後も粗利益率2割を確保することが重要です。
サービス業
サービス業においては安定した収入の確保が重要です。
サービス業には、エンターテイメント業やコンサルティング業といった、初期投資が少なく基本的な経費が人件費となる業種から、医療・福祉といった許認可を必要とする公的なサービスの提供を行っている業種、その他教育事業や冠婚葬祭業など多岐にわたりますが、サービス業全般に言えることとして、人件費は固定費として毎月必ず掛かるにもかかわらず、入金タイミング・入金額がとても不安定な事が多い点が特徴です。
注意すべきは人件費の管理です。人件費の記録は細かい作業になりますが、積み重なると大きな無駄が生じますのでご注意が必要です。
小売業
小売業の場合は日々の売上と在庫の管理が重要です。
在庫は現金化できない現金と同様ですので、
過剰在庫を抱えてしまうとすぐに資金不足に陥ります。
最近では、インターネットを使用した販売を主とする小売業者も増えてきましたが、どちらも特徴として、仕入れ先によって、掛仕入や現金仕入が混ざっていたり、支払いタイミングも卸売業者との折衝が必要であったりと、入金/出金の管理をしっかりする必要に迫られ、そういった日々の資金繰りに一番悩まされることが多い業種と言えるかも知れません。
出来れば毎日帳簿をつけるぐらいの意識で経営を進めることが安定的な経営を実現する第一歩と言えます。
注意すべきは特に「資金繰り表」の作成です。
美容業
美容業ではスタッフと売上の関係が密接です。
椅子一台あたりの売上を大きく出来るかが全体の売上を左右します。
予約やスタッフのスケジュール管理に注意して下さい。
美容業にはヘアスタイリングを行う美容室や理容室をはじめ、ネイルサロンに脱毛専門店など細かい種類は出ていますが、原則的に、労働集約型産業の代表的な業種と言えます。売上を伸ばすためにどれだけ従業員の待機時間を抑えることが出来るかがそのまま売上に繋がる点が特徴です。
注意すべきは現金の管理です。
現金収入が殆どですので日々の現金管理が大変重要となります。
