所沢・川越に拠点を置く、確かな実績を持つ税理士

できる限り対応します。また起業直後は社長様もお忙しくなりますので夜の打合せも行っております。

お客様にとって必要であればできる限り対応します。

お客様の規模、帳簿の状況等ケースバイケースとなります。
例えば売上が1千万円程度の場合でしたら月額1万5千円×12ヶ月＋決算時3万円＝合計21万円/年（消費税別）ぐらいとなります。

会社設立をお考えになった時にまず決めなければならないのがその会社は何をやるか（会社の目的）です。
そして事業にいくらお金が使えるか（会社の資本金）を決めます。
その後は赤羽会計事務所にご連絡下さい。会社設立手続きおよび事業の開始に必要な届けを進めていきます。

法人化をするようでしたら、会計は税理士にお願いした方が良いと思います。ただ、そこで間違ってはいけないポイントが1点あります。 「税理士に依頼（顧問契約する）」＝「税理士に丸投げする」ということではないと言うことです。
社長様の中には、「俺は会計について素人だから何にも分からん。」という方も少なくありません。しかし、会計を何のために行うかと言えば、『会社の健康状態』を把握するために行っているのです。現在の会社の健康状態を知らずに正しい経営判断が出来るはずがないのです。
ぜひ、顧問契約をする際、現時点では会計についてよく分かっていないことを伝え、月に1回は税理士と経営戦略や企業の方針を話せるような場を作ってくれる税理士の方を探されることをおすすめします。
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現在在籍中の会社と円満退社を行うことがなによりも重要です。3名で起業されると言うことは、3名ともその職場では欠かすことが出来ないプレーヤーだったりはしないでしょうか？在籍中の会社からすると、そんな人材が一気に3名も退職してしまうのです。成功した起業家の方達は口を揃えて『不義理』は絶対にいけない。必ず自分のビジネスに跳ね返ってくると言います。是非円満退社を目指して下さい。
そして、晴れて起業に踏み切る際の注意点ですが、資本金はその業種にも異なりますが、理想的には『開業資金+6ヶ月分の運転資金』と言われています。3人での起業の際の注意点は、必ず代表権を持たれている方は株式の過半数を持つことをおすすめします。仲良く3：3：4（代表者）といった分配などをついついやってしまいがちですが、会社経営は良いときもあれば悪いときも必ずあります。荒波を航海するには、リーダーシップは必ず必要になるものです。間違っても「みんな一緒」という様な意識は持たないことをおすすめします。

各会計ソフトにはそれぞれメリットデメリットがあり、個人事業主の方でしたら、青色申告に特化したソフトなどもおすすめです。
当事務所では、本格的に会計処理を行っているお客様が多いため、JDLの「出納帳会計」または「出納帳net」をお奨めしています。このソフトの優れている点は、お客様のデータを当事務所がお預かりしている間も、お客様は継続して記帳が出来る所です。
多くの会計ソフトは、データを会計事務所に預けている間は、日々の取引を毎日記帳出来ず、的確な判断を誤らせる恐れがあります。その点を改良した「出納帳会計」は優れものと言えます。また、「出納帳net」は月額使用料制のため安価に利用することができ、バージョンアップ費用がかからずおすすめです。

お客様が望まれる対応範囲を一緒にご相談し、顧問契約の対象範囲を確定しています。お気軽にご相談下さい。
会計処理は会社の健康状態を把握する一番の指標となりますので、全ての会計業務を当事務所で対応するのではなく、原則、現金出納帳はお客様にご記入いただき、その他会計処理を当事務所で行う形式が一般的です。
現金出納帳の日々の入力についてのサポートも行っておりますので、ご安心下さい。

上場企業であれば総会屋対策のために3月決算にする方法や、企業体質を考慮して決定する考え方もあります。
しかし、起業当初の間は資本の流れから決算月を決定されることをおすすめします。というのも、決算日から2ヶ月以内に企業は法人税、住民税などを支払う義務を負っています。社員を雇っている場合は年2回の賞与支払時期や業界ならではのまとまった支払時期などと時期を合わせてしまうと、現金が足りないと行った状況に陥ってしまいます。（黒字でもキャッシュフローがうまくいかなくなると、企業は倒産してしまいます。）税金には滞納金が発生するため、しっかり期間内に支払うことが出来、他の支払時期と被らせない時期での決算月の設定をおすすめします。

月次処理を普段自分で行っている場合でも、会社全体の会計処理状況を把握する必要がありますので、お金の流れに関連する資料を全て用意することが決算処理の第一歩となります。依頼税理士への渡し漏れや提出漏れが発生しないように注意が必要です。

当事務所も長い経験の中で、かなりの緊急対応などにも対応して参りました。しかしながら、そのお客様の状況や準備状況によっても、一概に何日前なら大丈夫と日程を算出することが出来ません。 まずは、状況をお電話（049-242-1176）にてご相談下さい。

経営者の方が税理士に顧問料を支払い契約する目的の一つに「節税対策を行ってほしい」という思いは外せないものでしょう。
また、逆に税理士に対する不満が発生しやすい点もこの項目が圧倒的です。
何の対策もせずに申告を行っている企業様と対策を行っている企業様では申告金額に数十万～数百万の差が出ることも珍しくはありません。しかし決算月を超えてしまっては行える施策はほぼ無いため、節税対策を考える場合、
（1）月次処理をしっかり行う。
（2）決算月2ヶ月前ぐらいから年度の見通しを立てて対策を行うことが重要です。
決算だけを税理士に依頼する場合は決算2ヶ月前のご相談がおすすめです。

大きく2つのメリットがあります。
1つめのメリットは決算書に対応税理士の捺印が付くため、税務署からも、ある一定の評価を得ることが出来ます。（＝申告の失敗や漏れなどの指摘を強く調査されることが少ないといえるでしょう。）
2つめのメリットとして、税務調査に入られた場合も、特定の税理士が決算をみていれば、税務調査官からの指摘にしっかり答えられる可能性が高いです。（税務調査というと経営者にとって『怖いもの』として受け取られてしまっているため、必要の無い指摘を受けてしまったりすることがあります。）

『良い税理士』をどのように定めるか大変難しい問題です。税理士と経営者の間で、ミスマッチが起こりやすいポイントもこの点です。 A社にとって「良い税理士」Aさんは、B社にとって「良い税理士」Aさんとなるかは分からないためです。
なぜこんなことが起こってしまうのでしょうか？その原因の一つは、企業にとって、求められる税理士のスキルや対応内容、ノウハウが変化するからです。起業当初お願いしていた税理士Aさんの仕事ぶりには満足していたとしても、創業10年経った時でも同様の対応をされたらどうでしょうか？
良い税理士に巡り会うには、会社として、経営者として何を税理士に求めるか？この点を明確にすること大切です。
しかしながら、下記の7つのポイントは「良い税理士」を探すためのきっかけになると思います。

1. 相性
2. わかりやすい説明
3. 連絡が密
4. 偉そうにしない
5. 痛みを共有してくれる
6. 業界を理解してくれる
7. 税務署よりも社長の味方

（出典：あさ出版　社長のための“いい税理士”の探し方より）