起業を考えている方へ
最近では日本でも、社会人経験が無いまま起業をされる方も見受けられるようになりましたが、社会人を経て起業をされる方がほとんど。
企業勤めの間は馴染みがなく、起業を試みたとたん、接することが増える相手の一つが士業の方達ではないでしょうか。
司法書士に行政書士、顧問弁護士、社労士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、などなど。会社の立ち上げ方によって依頼する相手が変わったりするため、どんな相手に何を頼めば良いのかそして、その相手は“ふつう”どこまで対応してくれるものなのか？なかなか分からない中で依頼をしている方も少なくないと思います。
私たち税理士は、その後の関わり方を考えると、経営者の方と二人三脚のように接する相手になります。それ故のミスマッチも起きやすい相手ではありますが、是非自分に合った税理士を選び出してほしいと思います。（税理士の選び方はQ&Aでもご紹介しています。）
顧問契約を結ぶべきか否か？税理士に依頼するメリット
税理士に「記帳」と「税務申告」についてのみ、まとめて依頼される経営者の方から、会計ソフトを購入して記帳も全て自分で行い月次チェックだけをお願いしている方、年に一回、決算だけを税理士に依頼する経営者の方もいらっしゃいます。会社の規模や売上なども加味しないといけないため、どの方法が正解でどの方法が誤りということはありません。
ただ、もし信頼できる税理士の方に巡り会えたのでしたら、毎月の顧問料は負担になりますが、顧問契約を結ぶことをおすすめします。
理由は大きく3つあります。
1つめは経営者の方は会計のプロではないということです。
事業を興す方の約半数以上は営業経験者か技術者の方です。起業したての経営者の方がまず一番力を注がなければいけないポイントは自分の強みであり、その分野で最大限のパフォーマンスを発揮する必要があるからです。
2つめは、経験の少ない経営者にとって会社が動かすお金と適度な距離感を保つことが大切だからです。
それまで企業に属して凄腕営業マンで腕を鳴らし、数千万、数億の案件を受注していたという方でも、会社の通帳にその額が振り込まれるというリアルな体験をお持ちの方は少ないのではないでしょうか？さらにその通帳から外注費で数千万が出て行く･･･。なんていう経験を通帳で見るのと、社内のシステムで見るのでは、小さな違いのようですが、慣れないうちはかなり今までの感覚を変えてしまいがちです。、創業時は特に『会社＝自分』の感覚が強いこともありますので、自分の強みを一番引き出せる環境に身を置く努力というのも経営者にとっては重要なのことだと思うからです。
3つめの理由ですが、この理由が一番大きい理由となります。
「記帳」「税務申告」だけが仕事のように思われる税理士ですが、優秀な税理士であれば、その範囲は「経費処理」や「節税」にはじまり、「資金調達」「採用、事業計画」に至るまでかなり広範囲の知識や情報を持っているはずです。さながら会社に関する『外部ブレーン』として活用し、ノウハウを手に入れるのに毎月税理士が訪れる顧問契約*は最良の手段だといえるでしょう。（*契約形態によります）
顧問契約の料金例
料金はケースバイケースになりますのでご相談およびご提案させて頂きます。
法人で設立当初から関与させて頂く場合には、例えば売上が1千万円程度の場合でしたら･･･
月額1.5万円×12ヶ月＋決算費用3万円＝合計21万円/年（消費税別）
うちの会社の場合はどうなるの？そんな場合はお気軽にご相談下さい。
創業起業をお考えの方へ～起業までの流れ～
会社を作ろうと考えた時、その時に必要なアドバイスが出来る事務所でありたいと考えています。
お役立ちを第一に考える私共は、これから大きくなっていく皆様の会社を、下から支える力持ちになりたいと考えております。
ぜひ、お気軽にお声をお掛け下さい。
- Step.1
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起業アイディアの発案
漠然と創業・起業したいという方も、『自分が何をやりたいのか』、『果たしてそれは成功するのか』、という自分の気持ちとアイディアの深掘りを行っていくところから全てが始まります。
- Step.2
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アイディアからビジネスプランを立てる
アイディアが出てきたら、そのアイディアをどうやってビジネスにしていくかを考えていく必要があります。このための「ビジネスプラン」を作りましょう。
どういう人たちがどんな商品・サービスを提供して、それによる対価をどうやって得るか、簡単に言うと商品とお金の流れを考えます。
- Step.3
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ビジネスプランのリサーチ・マーケティング
「ビジネスプランを考えたらそれが即商売に！」と、言うわけには行きません。
その商品・サービスが、果たして本当に必要とされているのかを調査する必要があります。
- Step.4
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事業計画の立案
事業計画書は、今後ビジネスをやっていく上で、有用なことは間違いないと同時に「融資」を受ける場合には必要なステップとなります。
- Step.5
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開業資金の準備
例えば、お店などでの商売を行なう場合には、それなりの準備資金が必要になります。
もちろん、自己資金で用意できれば言うことは無いのですが、お金を借りた方が良い場合もあります。特に創業時の融資は、創業前後では条件が変わってしまう場合もあります。
- Step.6
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開業・会社設立
開業であればそれほど大変ではありませんが、会社設立となると面倒な手続が必要になります。
- Step.7
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経営の開始
ここまでは、ご提案の範囲となりますが、私共の業務としてはこれからの「記帳・帳簿」が、最も得意とする業務となり、本領発揮の分野となります。
