税務のプロである税理士に相談することは、事業主にとって大変有効です。特に法人は、日々の会計処理や決算業務、申告業務などは、事業運営には不可欠です。
起業家の中には、どのタイミングで何を税理士に相談すればいいのかわからないと悩む方もいるかもしれません。
本記事では、起業前後に税理士に相談するメリットについて解説します。
顧問契約をする場合の費用相場、および税理士の選び方を紹介しますので、参考にしてください。
起業前に税理士に相談するメリット
会社を設立する前に税理士に相談することにより、起業家が得られるメリットとして、以下の点があるので、それぞれ解説します。
- 起業に必要な手続きを他の士業と提携して進められる
- 起業時における手続きや税負担を最小限に抑えられる
- 創業融資や助成金・補助金に関するアドバイスがもらえる
起業に必要な手続きを他の士業と提携して進められる
会社設立には、定款の作成や登記申請など、専門的な知識が必要です。
税理士は司法書士や行政書士といった他の士業と連携し、これらの手続きをスムーズに進める体制を整えているのが一般的です。
起業家は、税理士に会社設立の手続きを依頼することで、各種手続きの負担が軽減され、本業に集中することが可能となります。
税理士を窓口とすることで、複数の専門家とのやり取りが一元化され、コミュニケーションの手間も省け、スムーズな会社設立が見込めるでしょう。
起業時における手続きや税負担を最小限に抑えられる
税理士に相談することで、起業家は会社設立時に必要なコストおよび税負担に関して適切なアドバイスが受けられます。具体的には、資本金の設定、役員報酬金額の設定などがあります。上手に設定することで、税負担の軽減が可能です。
起業家が税金の知識のないままこれらの設定を行うと、想像以上の税負担を強いられかねません。会社設立前に税理士に相談することで、税負担を最小限に押さえられることが見込まれます。
創業融資や助成金・補助金に関するアドバイスがもらえる
起業時の資金調達は、事業の成功に直結する重要な要素です。税理士は、日本政策金融公庫の創業融資や各種助成金・補助金の情報に精通しています。事業計画書や申請書類の作成、面談対策など、具体的なサポートが受けられます。
支出の多い創業時に、補助金や助成金を利用することで、安定した資金繰りが見込まれるでしょう。
起業後に税理士に相談するメリット
会社を設立した後に、税理士に相談する場合、設立前と異なる、次の4つのメリットがあります。
- 経理・会計処理や税務処理の指導が受けられる
- 決算申告や消費税申告書などの書類の作成や提出を代行してもらえる
- 資金繰りや資金調達など経営に関するアドバイスが受けられる
- 税務調査に対応してもらえる
経理・会計処理や税務処理の指導が受けられる
日々の経理や会計処理、および税務処理は、会社を運営していくうえで避けて通れない業務です。これら複雑で手間のかかる業務を税理士に相談することで、効率的かつ正確に行うためのアドバイスが受けられるでしょう。
例えば、適切な帳簿の方法や、最新の税法に基づいた税務処理の手順など、専門的な知識を提供してもらえます。請求書や領収書についても、会計ソフトの入力や、帳票作成の代行も可能です。煩雑な経理処理を自社に行っている場合、税理士に依頼することで、本業に集中でき、業務効率の向上が期待できます。
決算申告や消費税申告書などの書類の作成や提出を代行してもらえる
決算申告や消費税申告書の作成は、個人の確定申告より専門的で複雑です。専門家である税理士に代行してもらうことで、正確な申告が可能となります。税理士に依頼することにより、申告漏れや誤りを防げ、税務リスクを最小限に抑えることが可能です。
企業も正確な申告を行っていると、金融機関など、対外的に信用度が増し、融資審査にも有利に働くことが期待できます。
資金繰りや資金調達など経営に関するアドバイスが受けられる
税理士は、資金繰りや資金調達に関する豊富な知識と経験を持っています。会社設立後の資金計画や、金融機関からの融資、助成金・補助金の活用方法など、経営に直結するアドバイスが期待できます。会社設立時においては、どのタイミングで資金調達すればいいのか、起業家はわからない状況が発生するかもしれません。
税理士から助言をもらうことで、企業は財務基盤が強化でき、安定した経営が実現する手助けとなるでしょう。
税務調査に対応してもらえる
企業にとって税務・財務に関する大きな負担として、税務調査があります。税務調査が入ると、起業家は税務官の質問等にスムーズに対応しなければなりません。しかし、税務官の質疑に応えるためには相応の知識が必要です。スムーズな対応ができない場合、企業の信用を落としかねません。
税務調査を税理士に代行してもらうことで、起業家主が対応できない説明などにも適切な対処が可能です。税務調査に必要な資料の準備や税務官の指摘事項への対応など、税理士が対応することで、起業家は税務調査のリスクが軽減でき、修正事項にも迅速に対応できます。税務官に対する企業の心証もよくなるでしょう。
税理士に依頼する場合の費用相場
税理士に依頼する場合、どれくらい費用がかかるのか、気になる点ではないでしょうか。一般的に、税理士の顧問料は会社の規模などによって変わります。また、会社設立時や設立後に税理士に依頼した場合もそれぞれ異なります。ここでは、税理士に依頼する場合の費用について、相談費用を含め紹介しましょう。
顧問料は会社の規模などによって変わる
税理士の顧問料は、通常会社の規模などによって変わります。税理士費用を決める基準として、企業の年間売上高や従業員数、取引量などがあります。年間売上高が高く、取引量が多い企業ほど顧問料も高くなるのが一般的です。
また、業種や業務内容によっても顧問料は変動します。特殊な業種や複雑な業務を行う企業の場合、専門的な知識や対応が必要であるため、顧問料が高めに設定されることがあります。
具体的な金額に関しては、税理士事務所によって異なるため、複数の事務所から見積もりを取ることがおすすめです。
起業時に税理士に依頼した場合
会社設立時に税理士に依頼する場合、設立手続きのサポートや各種届出の代行などが主な業務です。会社設立時の費用は、司法書士に依頼する費用等を含めると、株式会社の場合で約22〜27万円、合同会社で約10〜15万円が相場とされています。
また、税理士事務所によっては、設立後の顧問契約を前提に、設立手続きの費用を割引するサービスを提供している場合もあります。それにより、結果的にコスト削減につながることも期待できるでしょう。
具体的な料金体系は税理士事務所によって異なるため、事前に確認することが重要です。
起業家が税理士を選ぶポイント
会社設立に際して、税理士を選ぶ場合、自社に適している税理士を選ぶことが重要です。
選ぶ際のポイントとして、以下の4点があるので、解説します。
- 税理士の実績を見る
- 自分との相性を確認する
- 妥当な料金体系であるか
- 税務調査に強いか
税理士の実績を見る
税理士を選ぶ場合、これまでの実績や経験は重要な判断基準のひとつです。特に、自社の業種や業界に精通している税理士であれば、業界特有の税務上の課題や最新の法改正にも対応できるため、より的確なアドバイスを期待できます。
過去のクライアントからの評価などを確認することで、その税理士の信頼性や能力を判断する材料となります。
自社との相性を確認する
税理士とは長期的なパートナーシップを築くことが多いため、コミュニケーションの取りやすさや人間的な相性も重要なポイントです。初回の相談時や面談を通じて、説明のわかりやすさ、相談しやすい雰囲気、レスポンスの早さなどを確認しましょう。
相性の良い税理士を選ぶことで、スムーズな業務進行と信頼関係の構築が可能となります。
妥当な料金体系であるか
税理士の報酬は、業務内容や会社の規模、依頼する業務の範囲によって異なります。料金体系が明確であり、自社の予算やニーズに合致しているかを確認することが重要です。複数の税理士事務所から見積もりを取り、サービス内容と料金を比較検討しましょう。
特に、基本料金および追加料金には、どのようなサービスが含まれているかを十分チェックすることが大切です。
税務調査に対応してくれるか
税務調査は企業にとって避けられません。近い将来において、税務調査が行われることを想定して、適切に対応できる税理士であるか検討しておくことは大変重要です。
税務調査の経験が豊富で、過去に適切な対応を行ってきた実績がある税理士であれば、調査時のリスクを最小限に抑えることが期待できます。事前に税務調査への対応方針や経験について確認し、信頼できる税理士を選ぶことが大切です。
まとめ
会社設立前あるいは設立後に税理士に相談する場合、内容は変わりますが、どちらも多くのメリットがあります。会社設立前は、設立に際しての手続きや設立時期や決算月の設定などの助言を受けられます。設立後は、経理・税務処理の負担軽減、資金繰りや経営アドバイス、さらには税務調査対応までのサポートが期待できるでしょう。
費用は企業の規模や依頼内容によって変動するため、事前に確認が必要です。
起業時の費用は、司法書士に依頼する費用等を含めると、株式会社の場合で約22〜27万円、合同会社で約10〜15万円が相場です。また、起業後に依頼した場合、月額の顧問料は3万円ほどが相場とされています。その他、税務申告や決算業務、税務調査などは別途料金としている税理士が多いため、必ず確認することがおすすめです。
税理士を選ぶポイントとして、これまでの実績や自社との相性、料金体系や税務調査に対応してもらえるかなどがあります。複数の税理士事務所を比較検討し、自社に合った税理士を選びましょう。