会社設立をすれば、納税や申告といった税金に関する処理を行う必要があります。納税や申告を会社に代わって行えるのは税理士です。しかし、税理士に依頼すれば費用がかかるため、税理士に納税や申告を依頼することをためらう経営者も少なくありません。
本記事では、会社設立で税理士は必要なのかについて解説します。税理士から提供されるサービスや顧問契約を交わした場合にかかる費用、税理士と顧問契約を行うメリットや良い税理士の見極め方について紹介します。
会社設立で、税理士に依頼しようか検討している経営者はぜひ参考にしてください。
税理士が会社に提供している主要な業務
会社は事業運営を行うにあたり、税務や財務に関する処理は避けて通れません。専門的な知識を持つ税理士に依頼することが一般的とされています。
税理士は会社に対して、どのようなサービスを提供しているのかについて紹介します。
税務書類の作成
税理士が最も会社から依頼される業務の一つが、税務書類の作成です。具体例として、確定申告書や法人税申告書、消費税申告書などの作成があります。
税務書類の作成には、会計や税の知識が必須です。そのため、税務書類の作成は税理士の独占業務とされています。
税理士に依頼することで、会社は正確な税務書類の作成が可能となり、経営者は安心して業務に邁進できるでしょう。
税務相談
税理士が提供するサービスの一つに、税務に関する相談があります。新たに事業を立ち上げたり、新しい取引が始まったりすると、会社は税務に関する疑問や不安を抱えることが少なくありません。
税理士は、会社が抱える課題に対して最適な解決策を提案してくれます。最新の税制にも精通しているため、不要な税金を支払うリスクを抑えることが可能です。
税務代理
税務代理は、税理士が納税者の代理として税務調査官と交渉や手続きを行う業務をいいます。具体例として、税務調査の立ち会いや修正申告の手続きです。
税務調査は経営者にとって負担が大きく、専門的な知識がなければ、税務調査官との対応がスムーズにいかない場面もあります。税理士に依頼することで、税務調査官との円滑なやりとりが可能となり、経営者の負担が大幅に軽減できます。また、税務調査官から修正申告の指摘を受けた場合でも、税理士が窓口となることで迅速に対応でき、トラブルの発生を事前に防ぐことが期待できます。
税理士に依頼した場合にかかる顧問料の相場
税理士に依頼する場合、顧問契約を交わすことが一般的です。
税理士顧問料の相場
一般的なケースとして､法人の毎月の顧問税理士費用は２万円～１０万円位になります。その他決算料などが必要になります。
税理士顧問料は、年商をベースに設定されているケースが多いです。後述する要素が加わり、毎月の税理士顧問料が変動するのが一般的とされています。
税理士顧問料が変動する要素
税理士顧問料は通常、以下の要素で変動します。
年商
売上の大きい会社は、取引先も比例して多くなるのが一般的です。仕訳の数や、請求書・領収書の処理量、ならびに税務申告に必要な書類の数が増えます。そのため、税理士が取り扱う作業量が増加します。上記の作業量以外にも、節税対策の策定や税務リスクの管理なども取り扱うため、年商が増えれば、顧問料も余計にかかります。
従業員数
従業員数が多い会社は、顧問料が大きくなる傾向があります。給与計算や年末調整といった業務が増えるためです。税理士通常給与計算や年末調整にかかる作業量は、顧問料とは別に設定されていることが一般的とされています。従業員1人あたり数百円から数千円程度が相場とされていることが多いため、顧問契約する際に確認するのがいいでしょう。
面談頻度
税理士との面談頻度も、顧問料を決める要因として考えられます。面談頻度が多いほど、顧問料は高くなります。面談頻度が高いと、会社は税理士に経営状況を細かく把握してもらうことが可能です。
また、税制に関する情報や、節税対策・資金繰りなどに関する助言がタイムリーで提供してもらえる利点があります。
税理士に依頼するメリット
会社が税理士に依頼することで得られるメリットとして、以下の点があります。
- 税金の計算や帳簿の正確性が図られる
- 本業に専念できる
- 節税が期待できる
- 対外的な信用性が上がる
- 税務調査のサポートが受けられる
- 経営状況を相談できる
それぞれ解説します。
税金の計算や帳簿の正確性が図られる
税理士に依頼することで、税金の計算や帳簿付けの正確性が見込めます。税理士に依頼せずに税務処理を行うと、修正申告や追徴課税といったリスクが発生する恐れが高くなります。
税務の専門家である税理士に依頼することで、税務申告や帳簿作成のミスが防げ、適切な税務処理が行われます。税務調査のリスクを低減し、税務署への信頼性も高く保つことが可能です。
本業に専念できる
税務や会計業務を税理士に任せることで、経営者は本業に専念できる点もメリットとして考えられます。普段から領収書の整理や集計、ならびに決算の時期には、多くの時間と労力を費やす必要があります。
専門家である税理士に任せることで、負担が軽減され、本業に専念することが可能です。
本業に専念することで、収益の向上が期待できるでしょう。
節税が期待できる
節税が期待できる点も税理士に顧問を依頼するメリットとしてあります。税理士は最新の税法や節税対策に精通しています。そのため、会社が気づかない税制の改正や特例を利用するなどの助言を得ることで、納税の見直しが可能です。
税理士は税金のプロです。複雑な税務処理を税理士に依頼することで、節税が期待でき、資金繰りの安定が図れます。
対外的な信用度が上がる
税理士が携わった決算書には、税理士名が記名押印されます。税理士が決算書類を作成した証左となるため、対外的な信用度が上がります。
特に、会社が融資を受ける場合、金融機関に対して審査の資料として決算書類を提出するのが一般的です。決算書類に税理士名が記載されている場合、金融機関は、専門家が作成した決算書類であることを認識し、会社は事業に専念していると評価され、審査が有利に働くことが期待できます。
税務調査のサポートが受けられる
税理士と顧問契約をしていると、税務調査が行われる際、税理士が立ち会い、適切な対応をサポートしてくれる利点があります。
税務調査は専門的な知識が求められます。税理士のサポートがないと、会社自体が税務調査官と相対しなければなりません。調査官から指摘されたことに関して、迅速な対応が可能であるとは言い切れません。税理士と顧問契約を結んでいれば、税務調査においても、修正申告に指摘があっても、スムーズな対応が見込まれます。
経営状況の相談ができる
税理士は財務や税務の専門家であるため、事業状況に関する相談相手として頼りになります。節税はもちろん、資金繰りの改善や資金調達に関して、あるいは経営戦略やコスト管理といった経営全般に関する相談ができることで、事業運営の改善が図れます。
税理士との顧問契約により、定期的な相談が可能となり、経営課題の早期発見や解決策が見出せる利点があるといえるでしょう。
良い税理士の見極め方5選
税理士と顧問契約を結ぶメリットを生かすためには、良い税理士を見極めなければなりません。良い税理士を見極めるには、以下の5つの着眼点で見定めることが重要です。
- 業界や業種に対する知識がある
- 最新の税制に強い
- ITツールに強い
- 対応にスピード感がある
- 説明がわかりやすい
業界や業種に対する知識がある
税理士を選ぶ際、会社にとって、自社の業界や業種に精通しているかを確認することが重要です。
業界特有の税務上の特徴や規制に精通した税理士であれば、適切で実効性のあるアドバイスやサポートを受けられる可能性が高いです。
業界や業種に対する知識を有する税理士と顧問契約を結べば、余計なストレスがかからず、円滑なやり取りが期待できるでしょう。
最新の税制に強い
税法は頻繁に改正されるため、最新の税制に精通している税理士を選ぶことが大事です。最新の情報を常にアップデートしている税理士であれば、適切な節税対策や助成金の活用など、会社に対して有益な提案を行ってくれます。
会社は、頻繁に改正が行われる税制に対応しなければなりません。最新の税制に強い税理士を顧問契約することで、納税や資金繰りに有利に働くでしょう。
ITツールに強い
ITツールに強いことも、税理士には必要といえます。現代のビジネス環境において、会計ソフトやクラウドサービスなどのITツールの活用は不可欠です。これらのツールに精通した税理士は、リアルタイムで財務状況の把握ができ、会社に対して迅速な助言やサポートが見込まれます。
対応にスピード感がある
税理士と顧問契約を結ぶにあたって、税務上の問題や会社が抱えている問題などに迅速に対応してくれる税理士が求められます。
対応にスピード感がなければ、税務申告の遅延や重要な意思決定の遅れにつながるリスクが会社にはあります。
問い合わせや面談の際のレスポンスの早さ、あるいは質問に対する回答のタイムリーさをチェックすることで、税理士の対応力を見定めることが可能です。スピーディな対応が期待できる税理士は、信頼性が高く、安心して業務を任せられるでしょう。
説明がわかりやすい
信頼できる税理士を見極める場合、わかりやすく説明してくれる税理士を選ぶことが重要です。
税務や会計の専門用語は複雑で難解な場合が多いです。そのため、そのまま説明されても会社によっては理解が難しく、意思決定に支障をきたす恐れがあります。簡単な言葉でわかりやすく説明してくれる税理士を選ぶことで、経営者は理解を深め、適切な判断がしやすくなります。
まとめ
税理士と顧問契約を結ぶ場合、自社の年商や面談頻度、従業員数によって顧問料が決定されるのが一般的とされています。経営者は、自社の現状を踏まえて、税理士との顧問契約を検討する必要があるでしょう。
会社が税理士と顧問契約を結ぶと、節税が期待できたり、会社自体本業に専念できたりといった利点があります。
税理士と顧問契約を結ぶ場合、自社にとって有益な税理士と契約できるよう、会社は慎重に税理士を見極め、後悔しない税理士選びを心がけましょう。