税務相談や確定申告等、税理士に依頼する場合、税理士事務所に依頼すべきか会計事務所にするべきか迷う場合があるかもしれません。また、会計士事務所もあるので、どの事務所を選べばいいのか迷うことでしょう。 本記事では、税理士事務所と会計事務所の違いについて解説します。 業務内容や選び方を紹介するとともに、あわせて会計士事務所、税理士法人についても解説しますので、利用する際の参考にしてください。 <h2>会計事務所と税理士事務所の違い 会計事務所と税理士事務所の違いについてですが、業務内容は同じです。ここでは、どのような業務を取り扱ってい…
起業を行う場合、法人・個人事業主のどちらかの形態を選択する必要があります。法人・個人事業主の選択の手続き方法や必要な費用が異なってきます。手際よく起業するためには、どのような手続きが必要なのか、費用はどの程度かかるのかを知っておく必要があるでしょう。 本記事では、起業における手続きについて解説します。起業とは何か、起業家が事業を興す際に考えておくべきことや知っておきたいことを紹介します。 起業する計画を考えている人は最後までお読みください。 <h2>起業とは何か？ 起業とは、新しく事業を起こすことです。 一般的に、法人を新規で立…
法人設立を考える場合、思い立ったが吉日とばかりに、行動に移すのは得策ではありません。法人設立のタイミングによっては、節税効果が得られるので、一旦熟考するのが賢明ではないでしょうか。 本記事では、法人設立を検討するのにあたり、個人事業主が注意すべき点について解説します。法人設立を考える目安や、法人設立のメリット・デメリットについて紹介しますので、法人設立を近い将来考えている事業者は最後までお読みください。 <h2>個人事業主と法人の3つの違いとは？ 事業を運営することは共通であっても、個人事業主と法人とでは次の3つの違いがあります…
税理士は、税務や財務の専門的な知識をもっているので、皆同じではないのかと思う経営者がいるかもしれません。しかし、税理士の中には悪い税理士がいれば良い税理士もいます。 どこで判断すればいいのでしょうか。 本記事では、悪い税理士、いい税理士の見分け方について解説します。良い税理士を選んだ場合、どのようなメリットがあるのかについても紹介しますので、税理士選びの参考にしてください。 【要チェック】悪い税理士の特徴7選 はじめに、悪い税理士の特徴について解説します。悪い税理士の特徴は、以下の7点です。 上から…
起業し会社を設立する際に気になることとして、税理士と顧問契約すべきかどうかがあります。会社を設立すると同時に税理士と顧問契約を結ぶのは得策なのでしょうか。 本記事では、起業時にかかる税理士費用について解説します。起業時に税理士に支払う費用の相場や、税理士が設定している顧問料について、税理士を利用するメリット・デメリットを起業時および起業後それぞれ紹介します。 起業を考え、税理士と契約しようかどうかを検討している人はぜひ参考にしてください。 起業時に税理士に支払う費用の相場について 起業家が事業を始めるにあたって、…
起業時に融資を申し込むには不安があります。事業実績がほとんどないため無理もありません。起業家の中には、融資を受けるために、決算・税務の専門家である税理士が必要と考える人もいるかもしれません。果たして融資を受けるために税理士は本当に必要でしょうか。 本記事では、起業時に融資を受ける場合、税理士は必要であるのかについて解説します。起業時に利用可能な融資の種類や、融資を成功させるための税理士の選び方について紹介します。起業家が税理士と顧問契約するメリットについても紹介しますので、税理士と顧問契約を検討している事業者および会社設立を考えている起業家…
起業を検討する事業主にとって、税理士選びはとても重要です。税理士をつけるとなると費用がかかります。何となく顧問契約をすると、費用に見合った効果を得られない恐れがあるので注意が必要です。 本記事では、起業家が税理士を選ぶ際に注意すべき点について解説します。 どのようにして税理士を依頼するのか、また、税理士をどのように利用すべきかについて紹介していますので、税理士選定の参考にしてください。 1. 起業家必見！税理士との成功のパートナーシップ 起業家は、事業運営が円滑に行われるには、税理士と協調は不可欠です。税理士とう…
会社設立を検討している方は、どのくらい費用がかかるのかが気になるのではないでしょうか。会社設立手続きにかかる費用は「法定費用」「資本金」「その他の費用」が必要となります。 本記事では、会社設立に必要な費用の基本知識や、株式会社と合同会社の設立費用比較、会社設立後に発生する費用、会社設立費用削減のポイントと注意点を紹介します。上記を把握すると､最小限の費用で会社設立を行うことが可能となりやすいので、ぜひ参考にしてください。 1. 会社設立に必要な費用の基本知識 会社設立に必要な費用の基本知識を紹介します。 1. 設…
税理士の赤羽です､新会社の発展に向けて久しぶりにコメントします。 コロナ後に向けて少しづつ準備を進めていくことが必要です。 後需要（仕事やお客様のコロナ後の要求）のとりこぼしがないようにしましょう。
平成27年5月1日より登記簿謄本（全部事項証明書）に監査役の監査権限を非公開会社の場合には会計監査に限る旨の登記事項が増えたので、役員変更登記時でかまわないから、議題の一つに載せてくださいと司法書士さんから言われました。 今後の会社法における各機関の責任明確化の流れのひとつと考えられますが、非公開会社の役員はすべて責任は一蓮托生と考えているヒトがならないと、会社は発展しないような気がします。