合同会社は、株式会社に比べて設立費用を抑えやすく、小規模事業や個人の法人成りでも選ばれやすい会社形態です。
ただし、立ち上げに必要なのは登録免許税のような法定費用だけではありません。資本金や印鑑代、証明書の取得費および設立後の社会保険料や事務所経費なども見込んでおくことが必要です。設立費用だけを見て判断すると、会社は作れても事業を継続するための資金が不足する恐れもあります。
本記事では、合同会社設立時に必要な費用や資本金の考え方、設立後にかかる維持費や費用を抑えるポイントを解説します。合同会社設立を検討している方は参考にしてください。
合同会社設立に必要な費用とは
合同会社を設立する際は、まずどの費用が必ずかかるのかを整理しておくことが大切です。全体像を把握しておくと資金計画を立てやすくなります。
主に以下の費用が必要なので解説します。
- 合同会社設立の法定費用
- 登録免許税と定款作成費用の内訳
- 会社実印や証明書取得など設立時にかかる実費
合同会社設立に必要な法定費用
合同会社を設立する際、法律で定められた最低限の費用（法定費用）は、定款の作成方法によって6万円から10万円程度かかります。内訳の大部分を占めるのは、法務局に納める登録免許税です。
株式会社の場合、法定費用だけで最低約20万円以上が必要となるため、合同会社は初期費用を大幅に抑えられるのが大きな魅力です。
ただし、この金額には印鑑作成代や証明書の発行手数料などの実費は含まれていないため、総額ではプラス1～2万円程度を見込んでおくのが現実的といえます。
登録免許税と定款作成費用の内訳
法定費用の内訳は、主に登録免許税と、定款にかかる費用です。
登録免許税は、資本金の0.7％、または6万円に満たない場合は一律6万円のいずれかを国に納めます。
定款費用については、紙で作成する場合は収入印紙代が必要ですが、電子データで作成する「電子定款」を選択すれば、印紙代は不要です。
なお、株式会社で必須となる公証役場での「定款認証」の手数料（約3～5万円）は、合同会社では一切かかりません。
会社実印や証明書取得など設立時にかかる実費
法定費用以外に、事業運営の準備として約1万円～2万円の実費が発生します。
内訳として、登記申請や契約に不可欠なのが印鑑です。代表者印（実印）を含む印鑑セットであれば、5,000円～2万円程度で購入可能です。
また、手続きには代表者の印鑑証明書や、登記完了後の登記事項証明書（登記簿謄本）などの取得費用がかかります。
これらは1通あたり数百円程度ですが、銀行口座の開設や税務署への届出など、複数の提出先があるため数枚ずつ用意するのが一般的です。
合同会社設立時の資本金やその他必要な費用
合同会社設立時に必要な費用は、法定費用だけではありません。資本金や運転資金が必要です。
その資本金も、業種によっては最低資本金が定められているので注意しなければなりません。また会社設立や許認可取得を司法書士などに依頼する場合、別途費用が必要です。
ここではこれら法定費用以外の必要なコストについて解説します。
資本金はいくら必要？目安は初期費用と運転資金から考える
合同会社は法律上、資本金1円でも設立できます。しかし、資本金は会社の体力や信用度を表す指標として金融機関をはじめとする第三者から判断されるため、実務面ではそれだけで事業を始めるのは現実的とはいえません。
法務省の登記統計によると、合同会社設立における資本金が100万円未満の割合は48.0％、100万円以上300万円未満の資本金の割合は31.3％となっています。
資本金額を決める際の目安として、設立時の初期費用プラス3～6ヶ月分の運転資金（家賃や人件費など）がカバーできる金額を、検討するといいでしょう。
これにより、売上が安定するまでの資金ショートを防ぎ、スムーズな事業開始が可能になります。
資本金の金額が税金や許認可に与える影響
資本金の額は、設立後の税金や許認可の取得に大きく影響します。
税制面では、資本金を1,000万円未満に抑えることで、設立後最大2年間、消費税の納税義務が原則免除される大きなメリットがあります。また、法人住民税の均等割も、資本金が大きいほど負担が増える仕組みです。
一方、特定の業種では許認可の要件として最低資本金が定められています。
例えば、建設業なら500万円以上、人材派遣業なら2,000万円以上が必要です。
事業内容に合わせ、これらの要件を事前に確認しておくことが不可欠です。
専門家への依頼料や許認可取得費用も確認しよう
自分で手続きを行う場合、費用はかかりませんが、司法書士や税理士などの専門家に代行を依頼する場合は、約5万円～20万円程度の報酬が発生します。
ただし、税理士との顧問契約を条件に設立手数料を0円にするプランを提供している事務所もあります。
また、飲食業の営業許可や古物商の許可など、業種によって必要な許認可申請費用も忘れてはなりません。
専門家に依頼すれば書類不備のリスクを減らせますが、トータルの予算にはこれらの代行料や申請実費も組み込んでおく必要があります。
合同会社設立後に維持していくために必要な費用
合同会社設立に必要な法定資金や資本金、運転資金があれば、とりあえず事業の立ち上げは可能です。しかし、会社を維持するためには別途費用がかかります。
以下では、事業を維持していくために必要な費用について解説します。会社運営を維持するのに必要な費用は次の3点です。
- 社会保険料など設立後に継続して発生する固定費
- オフィス家賃・備品・通信費など事業運営に必要な経費
- 法人税や税理士報酬など維持管理にかかる費用
社会保険料など設立後に継続して発生する固定費
会社を設立すると、維持費として継続的な支出が発生します。
たとえ社長1人の会社であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が法律で義務付けられます。
保険料は役員報酬や給与額に応じて決定され、会社と個人で約半分ずつ折半して負担しなければなりません。会社負担分を含めると、役員報酬の約30％近くが保険料として支出されるため、経営のキャッシュフローに与える影響は小さくありません。
設立直後は無報酬とする場合を除き、毎月確実に発生する固定費として、事前にしっかりとシミュレーションしておく必要があります。
オフィス家賃・備品・通信費など事業運営に必要な経費
事業を継続するには、日々の運営経費（運転資金）がかかります。
代表的なものにオフィスの家賃、水道光熱費、Wi-Fiなどの通信費があります。
また、パソコンやデスクなどの備品、名刺や事務用品の購入費、自社ホームページの運用保守費用なども必要です。
これらは売上の有無に関わらず発生するものが多いため、スモールスタートを検討している場合は、自宅をオフィスにして家賃を節約したり、中古の備品を活用したりする工夫が有効です。
特に設立当初は売上が安定しないことも多いため、固定費の見通しが甘いと資金繰りが苦しくなりかねません。設立時の費用だけでなく、運営コストまで含めて考えることが重要です。
法人税や税理士報酬など維持管理にかかる費用
法人は利益が出た際の法人税だけでなく、たとえ赤字であっても「法人住民税の均等割」として年間約7万円が必要です。
また、法人の決算申告は仕組みが複雑で専門知識を要するため、多くの会社が税理士と顧問契約を結びます。
顧問料は会社の規模によりますが、月額1～3万円程度が相場で、別途決算報酬も発生します。
そのほか、登記事項に変更があった際の変更登記費用など、法人格を維持するための管理コストをあらかじめ維持費として正しく見積もることが、長く会社を続ける上で必要です。
会社設立費用を節約するには
設立後は、運転資金等、業務で必要なお金が必要であるので、できる限り設立時に出費を抑えたいものです。
ここでは、会社設立時の費用を抑えるために有効な方法について、以下の3つのポイントに沿って順に解説します。
- 電子定款を活用して収入印紙代を抑える
- 自分で手続きするか代行業者に依頼するか比較する
- 資本金や準備物を整理して無駄な出費を防ぐ
電子定款を活用して収入印紙代を抑える
会社設立費用を節約する方法として、定款をPDF形式で作成する「電子定款」の活用です。
紙で定款を作成すると4万円の収入印紙代が必要になりますが、電子定款であれば不要です。
そのため、法定費用を抑える方法として非常に有効といえます。もっとも、自分で電子署名環境を整えるには手間がかかるため、単に無料かどうかだけでなく、準備負担も含めて判断することが大切です。
自分で手続きするか代行業者に依頼するか比較する
設立費用を抑える上において、自分で手続きするか、あるいは代行業者や専門家に依頼するかの比較も欠かせません。
自分で手続きすることが常に最安とは限らず、時間や手間まで含めると、外部サービスの活用が合理的な場合もあります。
一方で、専門家に依頼すれば費用は増えるものの、手続きミスを防ぎやすく、スムーズに設立しやすいという利点もあります。
費用だけでなく、作業負担や事務ミスによるリスクも鑑みて選択するのが現実的といえるでしょう。
資本金や準備物を整理して無駄な出費を防ぐ
設立費用を節約するには、値引きだけを考えるのではなく、事前準備を整えて無駄な出費を防ぐことも重要です。
商号が決まった段階で、実印の手配や印鑑証明書の取得を早めに進めておけば、設立直前に慌てずに済みます。また、資本金を初期費用と運転資金から考えておくことで、後から資金不足に陥るリスクも抑えられます。
必要書類や印鑑、資本金の考え方を早めに整理しておくことで、結果的に余計な支出の防止につながるでしょう。
まとめ
合同会社は、株式会社に比べて設立費用を抑えやすく、比較的少ない負担で法人化しやすい点が魅力です。
もっとも、実際に必要となるのは、登録免許税や定款作成費用といった法定費用だけではありません。資本金や当面の運転資金に加え、印鑑の作成費用や各種証明書の取得費用なども見込んでおく必要があります。
なお、業種によっては許認可の要件として一定額以上の資本金が求められる場合もあるため、事前の確認が欠かせません。
さらに、会社を設立した後も、社会保険料や税金、事業運営に伴う固定費など継続的に発生する費用があります。そのため、設立時の費用だけでなく、設立後の維持コストまで含めて資金計画を立てることが大切です。
設立費用を少しでも抑える方法としては、電子定款を活用することや、手続きを自分で進めることなどが挙げられます。ただし、単に目先の費用を削るのではなく、手間や手続きの正確性も踏まえて判断したいところです。
会社設立はゴールではなく、あくまで事業のスタートです。無理なく事業を継続していくためにも、設立時から全体の資金計画を意識し、着実に準備を進めることが重要といえます。