起業やその後の事業運営において、税理士は「税金の申告を任せる相手」という印象を持たれがちです。

しかし実際には、税務の専門家としての独占業務にとどまらず、経営判断や資金調達を支えるパートナーとしての役割も担っているのが税理士です。

特に起業時は、会社設立や法人成り、役員報酬の決め方など、後から修正が難しい判断が多く求められます。

 

本記事では、税理士の業務内容から起業時に確認すべきポイント、顧問契約のメリットおよび自社に合った税理士の選び方までを体系的に解説します。

 

税理士の業務について

税理士の業務の特徴は、単に税務申告を行うだけでなく、事業者の経営全体を幅広く支援する点です。

 

税理士法で定められた独占業務として、税務署類の申請・申告手続きの代理や税務書類の作成、税務相談を行うことはもちろん、記帳代行や経営に関する助言なども担っています。

 

以下では、税理士が取り扱っている業務について解説します。

 

独占業務

税理士は税理士法により定められている独占業務として以下のものがあります。

 

• 税務署類の申請・申告手続きの代理
• 税務書類の作成
• 税金に関する税務相談の業務

 

税務署類の申請・申告手続きの代理

税理士の独占業務として法律で定められているのが、納税者に代わって税務署などに対して行う税務署類の申請・申告手続きの代理です。

法人税や所得税、消費税の確定申告をはじめ、各種届出書の提出や税務署からの照会対応も含まれます。

税法は頻繁に改正され内容も複雑なため、正確に手続きを進めるには専門的な知識が不可欠です。

税理士が代理人として税務処理をすることで、手続き上のミスや漏れを防ぎつつ、経営者の事務負担を軽減し、法令に沿った適正な税務処理が可能になります。

 

税務書類の作成

各種税務書類の作成もまた、税理士だけが行える独占業務の一つです。

具体的には、法人税・所得税・消費税の申告書をはじめ、各種届出書や添付書類など、税務署へ提出する書類一式の作成を指します。

 

これらの書類は、会計処理や税法の理解が前提となっており、専門知識が不十分な場合には記載漏れや計算誤りが生じやすくなります。

 

税理士に依頼することで、法令に基づいた正確な書類作成が可能となり、申告ミスによる指摘や修正のリスクを抑えつつ、事業者の事務負担軽減が可能です。

 

税金に関する税務相談の業務

税金に関する税務相談の業務も、税理士だけが行える独占業務です。

具体的には、税額の計算方法や申告内容の判断、各種税制の適用可否など、個別具体的な事情を踏まえた税務上の助言などです。

 

無資格者が行うことは法律上認められていません。

税理士に相談することで、最新の税制や法令を踏まえた適切な判断が可能となります。

それ以外の業務

独占業務以外にも、税理士は、納税者に対しさまざまなサポートも行っています。

以下では「記帳代行」「経営のアドバイス」について紹介します。

記帳代行

税理士は独占業務に限らず、日常的な経理業務を支援する記帳代行サービスを提供することがあります。

具体的には、領収書や請求書の整理、仕訳入力、帳簿の作成などの代行などです。

経理にかかる事務負担を軽減する役割を担います。

 

経営のアドバイス

税理士は税務処理にとどまらず、月次試算表や決算書といった財務資料を基に、経営全般に関するアドバイスを行うことがあります。

 

コスト構造の見直しや損益改善のポイント、資金繰りや将来を見据えた資金計画などについてのアドバイスがその例です。

 

数字を客観的に分析する専門家の視点を取り入れることで、経営者自身が気づきにくい課題を把握しやすくなります。

 

起業する際に税理士に確認しておきたい7つの事項

経営者は、思いつきだけで起業してよいものではありません。

起業のタイミングによっては、本来支払う必要のない税金を納めることになる場合もあります。そのような事態を避けるためにも、起業時には税理士へ事前に確認しておくことが重要です。

 

起業時に税理士へ相談しておきたい主なポイントは、以下の7点です。

 

• 法人成りのタイミング
• 会社設立の流れ
• 役員報酬
• 税理士費用
• 帳簿の作成
• 資金調達方法
• 節税

 

法人成りのタイミング

個人事業から法人へ移行する「法人成り」は、利益額や将来計画によって有利・不利が分かれます。

一般的には利益が一定水準を超えた段階で検討されますが、社会保険料の負担増や事務負担も考慮が必要です。

 

税理士には、現在の利益水準だけでなく、今後の事業拡大や取引先の要請も踏まえた適切なタイミングを相談するとよいでしょう。

会社設立の流れ

会社設立は、定款の作成・公証人による認証、法務局への登記申請など、複数の工程を経て行われます。

手続き自体は専門家に依頼せずとも進めることは可能ですが、設立後には税務署や自治体への各種届出、会計処理の開始といった対応が必要です。

 

税理士に事前に相談することで、設立後すぐに必要となる届出書類や会計体制を整理でき、無駄のない形でスムーズに事業をスタートさせることが可能になります。

 

役員報酬

役員報酬は、法人税と個人の所得税の双方に影響を及ぼすため、会社設立時に慎重な検討が求められる重要な項目です。

原則として役員報酬は期首に金額を決定し、その後は原則変更できない仕組みとなっており、安易に設定すると税負担や資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

税理士に相談することで、将来の利益見込みや社会保険料の負担を踏まえた適正額を検討でき、税負担を抑えながら無理のない資金計画を立てることが可能になります。

 

税理士費用

税理士費用は、顧問契約を結ぶかどうか、また依頼する業務の範囲によって大きく異なります。月次顧問に加えて記帳代行を依頼する場合や、決算・申告のみをスポットで依頼する場合など、費用体系は税理士事務所ごとにさまざまです。

 

起業時は費用を抑えたいと考えがちですが、単に金額の安さだけで判断すると、必要なサポートが受けられない可能性もあります。

対応範囲や追加費用の有無を事前に確認し、自社に合った契約内容を選ぶことが重要です。

 

帳簿の作成

帳簿の作成は、税務申告の基礎となるだけでなく、経営状況を把握するためにも欠かせない重要な業務です。

 

自社で対応するか、税理士に記帳代行を依頼するかは、事業規模や経理担当者の有無、業務量などによって判断が分かれます。

 

税理士に相談することで、クラウド会計ソフトの導入可否や運用方法、将来的な管理コストも踏まえた最適な体制を検討できます。

資金調達

起業して間もない段階では、事業実績が乏しいことから、資金調達に不安を感じる方も少なくありません。

税理士は、事業計画書や資金繰り表の作成を通じて、金融機関からの融資を受けるための準備をサポートします。

 

収支の見通しや返済計画を整理し、金融機関の視点を踏まえた助言を受けることで、説得力のある資料作成が可能になります。

節税

節税は、単に税額を減らすことを目的とするものではなく、将来の資金繰りや事業の成長を見据えて計画的に行うことが重要です。

 

起業初期は活用できる制度が限られる一方で、設備投資のタイミングや役員報酬の設計によって税負担に大きな差が生じることもあります。

 

税理士に相談することで、短期的な節税効果だけでなく、中長期的な経営への影響を踏まえた助言を受けることが可能です。

 

税理士と顧問契約を結ぶことのメリット

起業家が税理士と顧問契約を結ぶことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。税理士は税務申告を代行するだけでなく、経営を継続的に支えるパートナーとしての役割も担っています。

特に重要といえる4つのポイントに絞って紹介します。

 

• 信用度が高くなる
• 頻繁に変わる税法への対応が可能となる
• 税務調査に立ち会ってもらえる
• 他の士業に仕事を依頼が可能となる

 

信用度が高くなる

税理士と顧問契約を結んでいることは、起業家にとって対外的な信用力の向上につながります。

金融機関や取引先にとって、税務・会計を専門家が継続的にチェックしている企業は、財務管理が適切に行われていると評価されやすくなります。

 

特に融資審査や新規取引の場面では、顧問税理士の存在が安心材料となり、事業の信頼性を補強する要素となるでしょう。

 

頻繁に変わる税法への対応が可能となる

税制は毎年のように改正が行われ、内容も複雑化しています。

顧問税理士がいれば、法改正の情報をいち早く把握し、自社に影響のある点について適切な対応を取ることが可能です。

 

経営者自身がすべてを追いかける必要がなくなり、気づかぬ間に不利な処理をしてしまうリスクを抑えられる点は大きなメリットといえます。

税務調査に立ち会ってもらえる

税務調査は、多くの経営者にとって精神的な負担が大きいものです。

顧問税理士がいると、調査当日の立会いや税務署とのやり取りを任せることが可能です。

そのため、不要なトラブルを防ぎやすくなります。

また、日頃から適正な処理を行っていることを第三者の専門家として説明してもらえるため、冷静かつ円滑な対応が期待できます。

他の士業に仕事を依頼が可能となる

税理士は、司法書士、社会保険労務士など、他の士業と日常的に連携しているケースが多くあります。

顧問契約を結んでいれば、事業内容や経営状況を把握したうえで、課題に応じた適切な専門家を紹介してもらうことが可能です。

 

起業家自身が個別に相談先を探す手間が省けるだけでなく、各士業間で情報共有が行われることで、対応の抜け漏れも防ぎやすくなります。

自社にあった税理士の選び方

税理士は長期的に付き合う経営パートナーとなるため、自社に合った税理士を選ぶことが重要です。

専門知識の有無はもちろんですが、その他さまざまな観点から総合的に判断する必要があります。

 

以下では、税理士選びで特に確認しておきたいポイントを解説します。

 

• 自社の業種への知見があるか
• 料金体系は適正か
• 経験や実績はあるか
• レスポンスは早いか

自社の業種への知見を持っているか

税理士を選ぶ際には、自社の業種に関する知見があるかを確認することが重要です。

業種ごとに会計処理や税務上の注意点は異なり、同じ税制であっても適用方法や判断が変わる場合があります。

 

業界特有の商慣行や収益構造を理解している税理士であれば、数字の背景を踏まえた実態に即した助言が期待できます。

適正な料金体系か

税理士費用は事務所ごとに料金体系が異なるため、契約前に内訳が明確かどうかを確認することが重要です。

月額顧問料に含まれる業務範囲や、決算料・年末調整・税務調査対応などが別途費用となるのかを事前に把握しておく必要があります。

 

料金の安さだけで選ぶと、必要なサポートが受けられない可能性もあります。

提供されるサービス内容や費用を勘案し、自社にとって納得できる契約内容かを判断することが必要です。

経験や実績を確認する

税理士としての経験や実績は、安心して相談できるかどうかの判断材料になります。

税理士によっては得意・不得意のジャンルがあります。自社が求めている実績や経験が豊富であるのかを確認することが重要です。

 

実績や経験に裏付けされた税理士であれば、過去事例を踏まえた現実的なアドバイスを受けやすくなります。

 

レスポンスは早いか

税務や経理に関する相談は、対応のタイミングが結果を左右する場面が少なくありません。質問や確認事項に対するレスポンスが遅いと、申告期限に間に合わなかったり、誤った判断をしてしまったりするリスクがあります。

 

初回相談時の返信スピードや連絡手段、対応の丁寧さを確認することで、日常的に円滑なコミュニケーションが取れるかを見極める必要があります。

 

まとめ

税理士は、税務申告を代行する存在であると同時に、経営を長期的に支える専門家でもあります。起業時の相談内容や顧問契約の有無、費用の考え方、税理士選びの基準を事前に整理しておくことで、将来的なトラブルや後悔を防ぐことが可能です。

特に、自社の業種や成長段階に合った税理士と出会えるかどうかは、経営の安定性にも大きく影響します。

 

本記事を参考に、自社にとって本当に必要なサポートを見極め、信頼できる税理士との関係構築を検討してみてください。