企業型確定拠出年金は、会社が掛金を拠出し、従業員が自ら運用しながら老後資金を準備する制度です。
掛金拠出時、運用時、受取時に税制優遇があるため、福利厚生制度として導入する企業が増えています。
一方で、原則60歳まで引き出せないことや、運用結果によって将来の受取額が変わる点には注意が必要です。企業側にも、掛金の損金算入や退職給付債務を抑えやすいメリットがある反面、制度運営や投資教育の負担が生じます。
本記事では、企業型確定拠出年金の仕組みを確認したうえで、従業員・企業それぞれのメリットとデメリット、導入時に確認すべきポイントを解説します。
企業型確定拠出年金とは会社が従業員の老後資金づくりを支援する制度
企業型確定拠出年金は、会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用しながら老後資金を準備する制度です。公的年金に上乗せする私的年金として位置づけられ、福利厚生や退職金制度の一環として導入されるケースもあります。
以下では、企業型確定拠出年金について解説します。
- 企業が掛金を拠出し従業員が運用する仕組み
- 企業型DCとiDeCoの違い
- 企業型確定拠出年金が注目される背景
企業が掛金を拠出し従業員が運用する仕組み
企業型確定拠出年金は、会社が掛金を拠出し、従業員が自分で運用商品を選んで老後資金を形成する制度です。将来の受取額は、会社が保証するのではなく、拠出された掛金と運用成果によって決まります。投資信託や元本確保型商品などから従業員が選び、運用状況を見ながら配分を見直していきます。
そのため、企業型確定拠出年金は「会社が用意する制度」と「従業員自身の資産形成」が組み合わさった仕組みといえるでしょう。
企業型DCでは、加入者が運用商品や資産配分を選択し、定期的に見直す必要があります。
企業型DCとiDeCoの違い
確定拠出年金には、企業が実施する「企業型DC」と個人が任意で加入する「iDeCo（個人型）」の2種類があります。
主な違いは実施主体と掛金の負担者です。企業型DCは会社が実施主体となり、掛金も原則として会社が負担しますが、iDeCoは個人が手続きを行い、掛金も自己負担となります。
また、口座管理手数料などの運営コストについても、企業型DCは原則として会社が負担するため、従業員の負担を抑えながら資産形成を始められるメリットがあります。
一方で、iDeCoは金融機関や商品を個人が自由に選べる自由度の高さが特徴です。
企業型確定拠出年金が注目される背景
近年、導入企業が急増している背景には、平均寿命の延伸に伴う「老後2,000万円問題」など、公的年金だけでは不十分な老後資金への不安があります。
企業側にとっても、従来の確定給付企業年金（DB）のように将来の給付額を保証するリスクを負わずに済む点は大きな利点です。
また、法改正によって加入対象年齢の拡大やiDeCoとの併用が容易になったことも普及を後押ししています。
さらに、深刻な人手不足の中で、魅力的な福利厚生として人材の確保や定着を狙う企業が増えていることも、DCが注目される大きな要因となっています。
企業型確定拠出年金の従業員側のメリット
企業型確定拠出年金は、従業員にとってどのようなメリットがあるのかについて、次の3点にまとめましたので、順を追って紹介します。
- 掛金・運用益・受取時に税制優遇を受けられる
- 給与天引きで老後資金を積立てやすい
- 転職時に年金資産を持ち運べる
掛金・運用益・受取時に税制優遇を受けられる
企業型DCの最大のメリットは、積立てから受取まで3段階の強力な税制優遇があることです。
まず、拠出時の事業主掛金は給与とみなされないため、所得税・住民税がかからず、社会保険料の算定基礎にも含まれません。
次に、運用中に得た利息や運用益は全額非課税となる点です。本来差し引かれる約20%の税金分も再投資に回せるため、効率的な複利運用が可能です。
最後に、60歳以降の受取時にも優遇があります。一時金受取なら「退職所得控除」、年金受取なら「公的年金等控除」が適用され、税負担を大幅に軽減できます。
給与天引きで老後資金を積立てやすい
企業型DCは、一度加入手続きをすれば給与天引き（または会社による拠出）で自動的に積立てが行われるため、手間をかけずに継続できるメリットがあります。
そのため、貯蓄が苦手な人でも、無意識のうちに将来のための資産を形成できる点が強みといえます。
また、マッチング拠出や選択制DCを導入している場合、従業員自身が給与の一部を掛金に回すことで、強制的に老後資金を確保する環境を作ることが可能です。
自分自身の意思で資産形成のスピードを調整しつつ、将来へ向けて計画的かつ着実に準備を進められる利便性の高い制度といえるでしょう。
転職時に年金資産を持ち運べる
企業型DCには、積立てた年金資産を転職先へ持ち運べる「ポータビリティ制度」がある点もメリットとしてあります。
転職先に企業型DCがあれば資産をそのまま移換でき、運用を途切れることなく継続可能です。
また、転職先に制度がない場合や独立した場合でも、iDeCo（個人型）に資産を移して運用を続けられます。
これにより、働き方や勤務先が変わっても、これまでの積立資産を失うことなく長期的な資産形成を維持できます。ただし、退職から6ヶ月以内に手続きを行わないと資産が自動移換され、手数料等のデメリットが生じるため注意が必要です。
企業型確定拠出年金の企業側のメリット
企業型確定拠出年金は、企業側にとってもメリットがあります。
以下では、企業側のメリット3点について解説します。
- 掛金を損金算入できる
- 退職金制度の費用を平準化しやすい
- 福利厚生の充実により人材確保につながる
掛金を損金算入できる
企業が拠出する掛金は、法人税法上の全額損金として算入することが認められています。
これにより、従業員の福利厚生を充実させながら、企業の課税所得を圧縮して法人税負担を軽減できるという点が財務上のメリットです。
また、選択制DCを導入した場合、従業員が給与の一部を掛金として拠出することを選択すれば、その分だけ標準報酬月額が下がります。そのため、労使折半で負担している社会保険料（法定福利費）の削減にもつながります。
節税とコスト削減を両立しながら、従業員の資産形成を支援できる効率的な制度です。
退職金制度の費用を平準化しやすい
企業型DCは、掛金を拠出した時点で企業の負担が確定するため、退職金制度にかかる費用を平準化しやすい制度です。将来の退職時にまとまった資金を支払う制度と比べて、毎月の掛金として費用を管理しやすいです。
従来の確定給付企業年金では、将来の給付額があらかじめ決まっているため、運用環境が悪化すると積立不足が発生し、企業が追加拠出を求められる場合があります。一方、企業型DCでは、将来の給付額は加入者本人の運用成果によって決まるため、企業が運用悪化による積立不足を補てんするリスクを抑えられます。
将来の退職給付費用が予測しやすくなるため、長期的なキャッシュフローの管理が容易になり、退職給付債務（負債）をバランスシートに計上する必要もなくなるなど、企業の財務基盤の安定化が見込まれるでしょう。
福利厚生の充実により人材確保につながる
企業型DCの導入は、従業員の将来を大切に考える姿勢を示すことになり、企業イメージの向上につながります。
求職者にとって、公的年金に上乗せして老後資金を準備できる環境は大きな魅力であり、優秀な人材の獲得競争において他社との差別化を図る強力な武器となります。
また、従業員にとっては賃上げに近い効果や税制メリットを感じられるため、従業員満足度が高まり、既存社員の離職防止や定着率の向上も期待できるでしょう。
さらに、企業型DCでは投資教育が必要になるため、従業員が資産形成や金融商品について学ぶ機会も生まれます。金融リテラシーの向上は、従業員が自分の将来設計を考えるきっかけにもなります。
企業型確定拠出年金のデメリットと導入時の注意点
企業型確定拠出年金は従業員側、企業側双方にメリットがありますが、同時にデメリットもあります。
以下では従業員側におけるデメリットや企業が導入する際の注意点について解説します。
- 原則60歳まで引き出せない
- 運用結果によって受取額が変わる
- 企業には制度運営や投資教育の負担が発生する
原則60歳まで引き出せない
企業型DCは老後資金の形成を目的とした制度であるため、積立てた年金資産は原則として60歳まで引き出すことができません。
病気やケガ、失業、マイホームの購入といったライフイベントで急にまとまった資金が必要になった場合でも、途中で解約して現金化することは非常に困難です。脱退一時金として受け取れる例外はありますが、要件は限られています。
この流動性の低さは、若い世代や手元資金に余裕がない従業員にとってはデメリットに感じられる可能性があります。
そのため、マッチング拠出や選択制DCで従業員自身が掛金額を選ぶ場合は、生活費や緊急資金を圧迫しない範囲で、長期的な資金計画を立てることが大切です。
運用結果によって受取額が変わる
企業型DCでは、運用リスクを加入者本人が負うため、運用成果によって将来の受取額が変動します。
市場環境によっては、運用後の資産額がこれまで拠出された掛金総額を下回る、いわゆる元本割れのリスクもあります。将来受け取れる年金額が事前に確定しないため、リタイア後の資金計画を立てにくい側面がある点にも注意が必要です。
投資の知識が乏しい従業員は、不安を感じたり不適切な商品選択をしたりする可能性があるため、自己責任原則を正しく理解し、分散投資などの知識を身につける必要があります。
あわせて、受取直前の暴落を避けるためのリバランスなど、出口戦略の検討も重要です。
企業には制度運営や投資教育の負担が発生する
企業にとって企業型DCは、制度導入後の事務負担やコスト面でデメリットがあります。
導入時の規約作成や申請手続きに加え、毎月の入退社管理や掛金の変更といった事務的な手間が継続的に発生します。また、運営管理機関に支払う手数料などのランニングコストも、基本的には企業側が負担しなければなりません。
さらに、従業員が自己責任で運用を行うための投資教育の提供が事業主の努力義務とされており、定期的なセミナー開催や情報提供など、継続的なサポートが求められます。
これらを自社で行うのが難しい場合は外部委託が必要となり、追加のコストが発生する点にも注意が必要です。
まとめ
企業型確定拠出年金は、従業員にとって税制優遇を受けながら老後資金を準備できる制度です。
従業員にとって、掛金拠出時や運用時、受取時に優遇があり、給与天引きにより継続的に資産形成しやすい点がメリットです。転職時に資産を持ち運べるため、働き方が変わっても老後資金づくりを続けやすい制度といえます。
一方で、原則60歳まで引き出せないことや、運用結果によって受取額が変わる点には注意が必要です。
企業側にも、掛金の損金算入や退職金費用の平準化、人材確保につながるメリットがある反面、制度運営や投資教育の負担も発生します。
企業型DCを導入・活用する際は、メリットだけでなくデメリットも理解し、従業員が納得して利用できる仕組みを整えることが大切です。
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