会社設立を検討している方は、どのくらい費用がかかるのかが気になるのではないでしょうか。会社設立手続きにかかる費用は「法定費用」「資本金」「その他の費用」が必要となります。 本記事では、会社設立に必要な費用の基本知識や、株式会社と合同会社の設立費用比較、会社設立後に発生する費用、会社設立費用削減のポイントと注意点を紹介します。上記を把握すると､最小限の費用で会社設立を行うことが可能となりやすいので、ぜひ参考にしてください。 1. 会社設立に必要な費用の基本知識 会社設立に必要な費用の基本知識を紹介します。 1. 設…
税理士の赤羽です､新会社の発展に向けて久しぶりにコメントします。 コロナ後に向けて少しづつ準備を進めていくことが必要です。 後需要（仕事やお客様のコロナ後の要求）のとりこぼしがないようにしましょう。
平成27年5月1日より登記簿謄本（全部事項証明書）に監査役の監査権限を非公開会社の場合には会計監査に限る旨の登記事項が増えたので、役員変更登記時でかまわないから、議題の一つに載せてくださいと司法書士さんから言われました。 今後の会社法における各機関の責任明確化の流れのひとつと考えられますが、非公開会社の役員はすべて責任は一蓮托生と考えているヒトがならないと、会社は発展しないような気がします。
平成27年が始まりました。 今年、新たに事業を始めようと考えられている方はいよいよとのお気持ちを 強くされていることと思います。 新規事業の肝心は計画です、計画なくして成功はありえません。 頑張って事業計画作成に力を入れてください。 そして私どもが成功のお手伝いをさせていただければと思っています。
経営革新認定支援機関の登録を受けてから1年になります。70%以上が税理士とのことですが、実際に支援に伴う補助金事業を行った事のある税理士は数える程ではないでしょうか？ 当事務所もまだです。予算の期限もあることですので実施の可能性を考えたいと思っています。
新規のお客様の定款認証のお手伝いに公証人役場に行きました。 事前に電子定款の下打ち合わせをしていましたのでスムーズに終了しました。 年配の税理士の話では昔は、条文一つ一つにその公証人さんの好みがあって、訂正要求が多く認証にやたら時間がかかるため、だれもその公証役場に行かなくなった、こともあったそうです。 時代の変化を強く感じます。
２０１４年になりました。今年は経済成長2年目、そして4月には消費税率引き上げが待っています。 会社を設立してご自分の人生をより充実させるには変化の大きい今年はチャンスともいえます。 がんばってください、応援します。
今日は、新規会社の定款の認証に公証人役場に行ってきました。 公証人役場では30分くらい待ちました。公証人も確定日付や公正証書の作成など仕事の種類は多く忙しそうでした。 電子定款は印紙が不要のため設立する方の経済的負担を軽減できるので、本当にありがたいです。
新規事業を立ち上げ新たな世界へ第一歩を踏み出そうとしたときに一番大事なものは、成功への意気込みです。 多分うまくいくだろうとか、逆にだめかもしれないと思って第一歩を踏み出した会社は９９％失敗に終わります。 必ず成功することを自信を持って進み始めて、それでも幾多の障害を乗り越えて今があるのです。 赤羽会計事務所はそのお手伝いができることを意気にしています。
会社設立の際、それまで目にしたことがない様な書類も作成・準備する必要が出てきます。定款、設立登記申請書、資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面、印鑑届出書、などなど･･･。（もちろんまとめて司法書士の方や行政書士の方に依頼することも可能です。） 各種書類と格闘の末、晴れて会社を設立。 面倒な書類手続きも終え、ほぼ全ての経営者の方は「これからの事業と未来」に向かって抑えきれない情熱がわき上がる瞬間だと思います。 しかしここで、提出しておいたり、手続きしたりしておくと税務上の特典を受けられるものがある…