起業を検討する事業主にとって、税理士選びはとても重要です。税理士をつけるとなると費用がかかります。何となく顧問契約をすると、費用に見合った効果を得られない恐れがあるので注意が必要です。
本記事では、起業家が税理士を選ぶ際に注意すべき点について解説します。
どのようにして税理士を依頼するのか、また、税理士をどのように利用すべきかについて紹介していますので、税理士選定の参考にしてください。
1. 起業家必見！税理士との成功のパートナーシップ
起業家は、事業運営が円滑に行われるには、税理士と協調は不可欠です。税理士とうまくやっていくには、以下の点を把握および留意しなければなりません。
・ 起業において税理士の役割と重要性
・ 税理士への依頼がもたらす経営上のメリット
・ 起業家と税理士の間の良好なコミュニケーション方法
それぞれ解説します。
1-1. 起業において税理士の役割と重要性
起業時において、税理士が果たす役割について次の2点があります。
・ 税務相談
起業したばかりの場合、税理士が担う役割として、税務相談があります。
起業家は税務知識に関して乏しいのが一般的です。起業時に税理士を利用することで、起業家の税務についての知識のカバーが見込まれます。事業が軌道に乗ると、利益が発生し、納税するケースが起こるかもしれません。起業家は、税理士に節税に関する相談をすることで、節税に関して満足できる対策が見込まれます。
・ 税務代行
決算時における決算書および確定申告書の作成を、税理士は、事業主に代わって行えます。起業家自身が行う場合、計算ミスや、見解の相違等により、書類の修正や税金の追徴が発生するかもしれません。税金のプロである税理士に任せることで税務ミスは起こりにくくなるでしょう。
1-2. 税理士への依頼がもたらす経営上のメリット
会社の税務関連処理を税理士に依頼することで、起業家は以下の3つのメリットを享受できます。
・ 節税等税務アドバイスが受けられる
起業家一人で税務処理や会計手続きを行うことは可能です。
しかし、税務のプロではないため、必要以上に税金を払ってしまう恐れがあります。税理士に依頼することで、節税等に関して的確な税務アドバイスが受けられることが見込まれます。
・ 事業に専念できる
税理士に依頼していないと、起業家自身が確定申告等税務に関する作業を行うことが必要です。通常の仕事以外に作業が増えてしまいます。税理士に依頼することで、起業家は業務に専念でき、税務業務におけるストレスからも解放されます。
・ 金融機関の融資が受けやすくなる
税務書類が正確であれば、金融機関の融資が受けやすくなる利点があります。通常、金融機関で融資を受ける場合、審査書類として、起業家は決算書や確定申告書を提出しなければなりません。金融機関にとっても、税理士が作成した決算書類であれば、業況の把握が容易となるからです。
1-3. 起業家と税理士の間の良好なコミュニケーション方法
税理士との間において、良好なコミュニケーションが図られることは、起業家にとって重要です。営業の促進等で起業家が忙しいため、税理士と円滑なコミュニケーションが見込めなければ、起業家は、やりとり自体にストレスを感じることになります。場合によれば、業務に支障をきたす恐れもあるかもしれません。税理士の中には、会話やメールのやりとり等、意思の疎通が得意でない人もいます。専門知識はもちろんですが、スムーズなコミュニケーションの取れる税理士を探すことも起業家にとっては重要です。
2. 税理士選びのポイントと依頼タイミング
起業家が税理士を選ぶポイントにはどのようなものがあるのか、また、依頼するタイミングについて紹介します。
・ 税理士を選ぶ際の重要な視点と基準
・ 起業前後での税理士への適切な相談タイミング
・ 費用対効果を最大化する税理士への依頼方法
2-1. 税理士を選ぶ際の重要な視点と基準
税理士を選ぶ場合、当たり前のことですが、税理士資格を持っているのかどうかを確認することが必要です。確認する方法として、日本税理士会連合会内に、税理士情報検索サイトがあるので、確認することをおすすめします。
税理士によっては、例えば会計書類の作成が得意であったり、M＆Aが得意であったり等、得意とするジャンルは税理士それぞれによって異なります。起業家は、税理士に依頼したい分野が得意な税理士を探しましょう。税理士事務所のサイトには、得意な分野が表記されているケースがあるので、確認してみましょう。
信頼できる税理士であるかどうかを確認する方法として、口コミや評判をチェックします。主観が入っているので参考程度に捉えて、実際に電話やメール等を用いて、起業家自身が感じ取ることも大切です。
2-2. 起業前後での税理士への適切な相談タイミング
起業家が、税理士に相談するタイミングとして、次の3つのタイミングが考えられます。
・ 起業時のアドバイスを受ける時
個人事業主、あるいは法人設立にあたっての諸手続き等の助言を受けたり、融資や助成金による資金調達について、税理士に相談したりするタイミングがあります。
・会計書類の提出時
個人事業主または法人のいずれにおいても、毎年決算書や確定申告書を提出しなければなりません。決算書類等を作成するタイミングで税理士に相談します。ただし、個人事業主の場合、確定申告は通常2月中旬から3月中旬ですので、税理士が多忙であることが予想されます。個人事業主は早めに依頼することがおすすめです。
・個人事業主が法人なりする時
個人事業主が法人化する時は、税理士に相談するタイミングであるといえます。個人で事業を行っている場合と異なり、会計面、税務面が複雑になるからです。会計の引継ぎもあるので、スムーズに行うためには、専門家である税理士に依頼するケースが多いです。
2-3. 費用対効果を最大化する税理士への依頼方法
起業家にとって、税理士に依頼する場合、費用対効果が最大になるように考えなければなりません。税理士に依頼する場合、起業家は顧問契約として依頼するケースが多いのですが、確定申告や決算申告のみといったスポットでも依頼でき、コストの抑制が可能です。
また、記帳を含め、税理士にすべてを依頼するのか、あるいは、起業家が記帳業務や経理事務に関して自社が行い、それ以外を税理士に依頼するのかによっても費用が変わってきます。自社で経理事務を行うことで、自社の経営状況や資金繰りに関しての把握ができるメリットがあります。
3. 税理士にお願いできる業務範囲とサービス
起業家は、税理士に依頼できる業務範囲を知っておく必要があります。起業家が税理士にお願いできる業務範囲およびサービスは以下の3つです。
・ 税理士がサポートできる起業・経営関連業務
・ 税務以外のサービスで税理士に頼れる領域
・ 依頼者に合わせた税理士のカスタマイズ対応
3-1. 税理士がサポートできる起業・経営関連業務
税理士がサポートできる起業・経営関連業務として、主な以下3点があります。
・ 個人の確定申告および法人の決算・税務申告
個人事業主および法人の決算時における確定申告書の作成や税務申告を起業家に代わって行います。
・ 毎月の顧問業務
通常税理士のメインとなる業務で、顧問となれば、税理士は記帳代行業務や、経理体制の構築サポートを行います。事業計画の策定まで行う税理士もいます。対象範囲は、顧問契約で締結しているのが一般的です。
・ 経理指導および自計化
顧問契約によっては、毎月の勘定科目の増減をもとに、経営分析を実施する税理士もいます。データをもとに、売上の増加や経費の見直し等に使われることが多いです。
3-2. 税務以外のサービスで税理士に頼れる領域
税務以外のサービスで税理士に依頼できる領域があります。
例えば、法人成りを含め、法人設立に当たり、法人登記の手続きや定款の作成などがあります。その場合、司法書士に依頼するのが一般的です。起業して間がない場合、どの司法書士に依頼していいかわからないケースもあるかもしれません。税理士であれば、スムーズに進められることが期待できます。
税理士は、司法書士や行政書士、あるいは社会保険労務士といったいわゆる士業とネットワークを構築されていることが多いので、税務以外のサービスでも税理士に依頼できることがあります。
3-3. 依頼者に合わせた税理士のカスタマイズ対応
通常、依頼者は税理士と顧問契約をかわします。顧問契約であっても、税務関連についてすべて依頼する場合や、記帳等は自社で行い、それ以外を税理士に依頼することも可能です。
また、顧問契約をかわさず依頼者に合わせた税理士のカスタマイズもできます。
いわゆるスポット契約です。例えば、年に1度決算書類等の作成や、申告業務の代行依頼が該当します。本業以外に経費をかけたくないと考えている起業家に向いているといえるでしょう。
4. 税理士に依頼するメリットと費用対効果
起業家は、税理士に依頼することでどのようなメリットがあるのでしょうか。また、費用対効果についても紹介します。
4-1. 税理士による節税対策と経営効率の向上
税理士に依頼することで、起業家が知らない節税についての知識を税理士からの享受が可能です。税理士は税金のプロであるので、さまざまな状況に応じて最適な節税方法を選択してくれます。
税務業務を税理士に依頼により、経営効率の向上にも役立ちます。もし、税理士に依頼しない場合、日々の仕訳から決算書や確定申告書の作成、税務署への提出等を起業家自身で行わなければなりません。業務以外に時間が割かれるため、とても非効率です。税理士に依頼することで、事業に専念でき、経営効率の向上が期待できます。
4-2. 費用対効果を考慮した税理士選びのポイント
起業家が、税理士を選ぶ場合、費用対効果を考慮することはとても重要です。
金額だけで判断した場合、自社にとって必要なサービスが受けられないケースが起こり得ます。心理的に税理士の月額顧問料が負担に感じることになるかもしれません。
税理士と契約を行う場合、サービス内容を確認した上で、費用対効果を検討するようにしましょう。
額面だけでは判断できない付加価値が、サービス内容に含まれている場合もあるかもしれません。現状の自社の売上や利益を勘案して税理士を選ぶのがいいでしょう。
4-3. 無料相談や初回サービスを活用した依頼方法
無料相談や初回サービスを活用して税理士に依頼するケースがあります。初めて税理士に依頼する場合、敷居が高く感じる起業家もいるかもしれません。近い将来、税理士と顧問契約を検討している起業家にとって、敷居が低くなることで、税理士に気軽に相談できます。、実際に相談することで、起業家は顧問契約するに値する税理士かどうかも判断できます。
一方、税理士にとっても、新規顧客となる可能性が高いため、双方にとってメリットがあるといえるでしょう。
5. まとめ：税理士との連携でスムーズな起業・経営を実現
起業家にとって、税理士は事業を継続していくに際しての重要なパートナーです。
そのためには、税理士選びをおろそかにしてはいけません。税理士と顧問契約を行うことで決算書の作成や税務相談が受けられ、事業に専念できる環境が手に入ります。一方で、いったん顧問契約を行えば簡単に税理士の変更は簡単にはできませんので、税理士選びは慎重に行い、後悔しないようにしましょう。